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鹿児島県阿久根市大丸町３―14

岩崎不動産裏

　　　　　　　　　ご挨拶

　ホームページを検索していただきありがとうございます。本事務所は鹿児島県北西部に位置する阿久根市にあります。阿久根市は温暖な気候と恵まれた農・海産物、人情味豊かな人柄、独特な風情を持ち合わせた〝まち〟です。

　不動産仲介業と行政書士業を営んでおり、不動産仲介業については、わたくしは二代目です。ホームページ検索におきましてもわかりやすいように検索タイトルは「阿久根市　岩崎不動産二代目」とつけています。

　阿久根市近辺のアパート・マンション賃貸物件のご紹介をはじめ売家・売地のご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

　また行政書士業も、申請取次及び各種手続・書類作成業務・相談業務を行っています。〝まちの身近なな法律家〟行政書士をご活用ください。特に外国人の在留手続・各種許認可手続を専門的に取り扱っています。

　令和３年６月から、ブログを始めました。元ブンヤなので５つもテーマを掲げて毎日毎日原稿をせっせと書いています。特に行政書士試験独学は、独学で挑戦する受験生にはとても有用だと自負しています。私も独学で合格しました。ぜひ、独学受験生の方はのぞいてみてください。

　また、スポーツ・釣りも内容は楽しく、厳しく時には自虐的に・・・。ぜひ、関心のある方は読んでください。

　令和４年６月27日（月）から辛口コラム【東風録】（随時更新掲載）を始めました。↓下にいけば第二回（令和４年９月24日更新）が掲載してあります。ぜひ、ご一読を！！アナタコラム観が変わる・・・かも。

　　　　　　　プロフィール

１９７０　11月23日生（勤労感謝の日）

　　　　　阿久根市大丸町出身

１９８９　３月　鹿児島県立出水高校卒業

　同年　　４月　福岡大学経済学部入学

１９９５　３月　同大学同学部卒（１年留年）

　同年　　４月　株式会社鹿児島新報社入社

　　　　　　　　（記者採用／現在同社は廃

　　　　　　　　　刊）＊主に水俣病問題に取

　　　　　　　　り組む

２００４　９月　同社退社

２００５　５月　契約社員としてテレビ製造

　　　　　　　　パネル工場に勤務

２０１０　９月　（株）畑中食品でアルバイト

２０１２　12月　宅地建物取引主任者試験合格

２０１６　７月　ビジネス実務法務検定試験２

　　　　　　　　級合格

　同年　　９月　オーリック阿久根店で深夜ア

　　　　　　　　ルバイト

２０２０　１月　行政書士試験合格

　同年　　６月　岩崎善徳不動産・行政書士事

　　　　　　　　務所開設

２０２１　３月　九州大学大学院法学研究院

　　　　　　　（福岡県行政書士会共催）令和

　　　　　　　　２年度司法研修講座履修

２０２２　３月　申請取次行政書士登録

　　　　　　　　　　～現在に至る～　

【信条】

「one for all　 all for one」「一期一会」

【趣味】

読書・釣り・ランニング・歴史探偵（特に戦国時代／幕末・明治維新／近現代）・写真・時代劇考察・スポーツ観戦全般（特に柔道・ラグビー・野球は経験者）等　　　

最初にお詫びから。

筆者の都合で本コラム【東風録】を執筆すると公言しながら、前稿から３カ月も過ぎていることは反省すべきなので、お詫び申し上げます。

今後とも掲載は続けますので、読んでください。🥺🥺🥺🥺

【東風録】〝国葬〟を広辞苑第二版（岩波書店）から引くと、「国民全体が喪に服すること」と記載されている。今年７月８日、安倍晋三元総理が銃撃され後に死亡した。すぐに岸田文雄首相は国葬を行うことを表明。その国葬を実施することの賛否が今、問われている★国葬の出費は16億円にものぼるという。予備費から支出される。予備費は、憲法第87条及び財政法第24条の規定に基づき、内閣の責任で支出かつその使用につき事後に国会の承諾を受ける。今回の予備費を要求した省庁は内閣府で、その長は岸田首相。筆者は常々、日本の首相の肩書や役割について疑問をもつ。日本の首相は三つの顔をもち、時と場合によりその顔を使い分けることができる。①自民党総裁（衆議院で与党）＝首相（議会制民主主義的顔）、②行政府の長（行政国家主義的顔）、③国家を代表する＝国家元首（対外的・外交的顔）今回は①につき国民に具体的な説明を行わず、②につき内閣府の長として国葬の強行をしようと試みている★法的視点を変えてみる。予備費は国に限らず地方自治体でも執行可能。その予備費執行に疑義が生じれば、住民は違法・不当な財政支出の行為又は怠る事実があると認める行為については、監査委員に対して住民監査請求を行える。違法のみ住民訴訟も行え、裁判でシロクロつけられる。しかし、国費についてはできない。法のたてつけがないからだ。公金は元々われわれの税金である。国民には税の使い道について知る権利がある。選良が国会での議論をしたうえで、予算執行されるのはいい。次の選挙で審判を下せばよい。16億円もの大金が、国会の議論も踏まえず、法的根拠もあいまいなまま執行後においても監査請求も訴訟もできず、ただただ雲散霧消するだけだ★そこで筆者は公金使用につき提言する。国費は公金監査請求及び訴訟提起の法整備を訴える。公金使用を自分の出世の道具にしたり、政治屋と組んだ我田引水（予算分捕りともいう）を屁とも思わない官僚の責任が問われない現状は、もはや看過できないことろまできている。行政法の範囲では、公務員が不法行為等を行ったとしてもその法適用は個人には及ばず、行政行為を制限すると行政行為自体が制約を受けるとするのが定説であり実務である。しかしながら、昨今の行政国家現象は目に余るうえ、言い訳できないレベルにまで達している。地方自治には直接請求や訴訟提起の余地を残しておきながら、中央集権的頂点に立つ内閣や官僚には、その歯止めが存在しない。国葬本来の意義は認める。だが、血税執行に適切な法的根拠と個人の内なる制約とは別次元の問題である。国葬は27日。短い時間しか残されていないが、故人の業績と国葬の法的論点は、いかに議論すべきかの猶予はある。両議論の深まりがないまま強行される国葬には、断固反対である。国民全体が喪に服すほど、安倍元総理が行ってきた政策が国民全体に有用であったか？生活レベルで実感できるか？ハッキリと、実感できないと断言できる。官僚や選良の皆さん、慎ましい生活をする庶民のやれ！野菜の値が〇円下がった、ガソリン価格が今週〇円上がったと気をもむ暮らしぶりが理解できますか？もろ手を挙げて賛成？国葬どころでない。【本コラムは随時掲載します／筆者の都合or気分】（令和４年９月24日掲載）